【提案実現】選挙事務の改善

公選法では、立候補者に対して、選挙運動に関する収支を選挙管理委員会へ報告することを義務付けています。

この度、私の提案を受けて、収支報告書作成ツールが作成され、利用できるようになりました。

これまで、本市の市長選挙や市議会議員選挙では、この様式を紙で配布しており、手書きで記入して提出していることから、記入ミスがあったり、そのチェックなどで事務が煩雑になったりと、負担になっていました。

同様の書類に、政治資金収支報告書があります。こちらは、以前より、通常の紙に加えて、表計算ソフト用の様式が総務省により公開されています。表計算ソフトの機能により合計金額などが自動計算されるとともに、エラーチェック機能で提出前に記入不備等の確認ができることから、ミスの軽減と事務負担軽減が両立されています。

そこで、選挙運動費用収支報告書についても、同様のツールを作成することで、事務負担の軽減になると考え、その導入を提案していました。

当時の提案はこちら

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