高松市議会議員 中西しゅんすけ

育休退園とは、親が育休を取ることで、すでに保育所に通う兄弟が保育所を退園しなければならなくなる制度です。

「保育園を考える親の会」によると、育休退園は、主に次の3つの点で子育て家庭に打撃を与えると言われています。

1. 上の子と生後間もない下の子の面倒を見る負担が大きい
2. 育休終了時に2人の子どもを同時入園させることができるかという不安を抱える
3. 上の子が保育者や友だちとの関係から離れ、それまで得ていた遊びの場や機会を失ってしまう

このように子育て世代にとって育休退園は大きな問題であり、近年社会問題化しています。

ところで、2015年にはじまった国の「子ども・子育て支援新制度」では、育休取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である場合には「保育の必要性」を認めると明確化されています。

ところが、この「継続利用が必要である場合」という解釈が自治体により異なるため、運用にバラツキがあるのが実態です。

では、本市の運用はどのようになっているでしょうか。

高松市では育休期間中に下の子が満1歳になると、保育所に通っている兄弟は退所させられます。

2017年10月より、最長2歳まで育休が取得できるようになったにもかかわらず、このような運用を続けていることは、子育て世代にとって大変厳しいと言わざるを得ません。

香川県に寄せられた提言「県民の声」において「育休退園を1年から2年に延長してほしい」という趣旨のご意見が県ホームページで公開されています。

自治体名こそ伏せられていますが、これはおそらく高松市民の声だろうと私は想像しています。

それに対する回答は「待機児童がまだ解消していないことを踏まえた対応」とのことでした。しかし、育休退園で空きを作れば、待機児童の解消になるかというとそうではありません。

育休退園で一時的に保育所の空きを作っても、親が復職したら今度は2人が入所を希望することになるため、根本的な待機児童の解消にはなりません。むしろ少子化に逆行する制度だと専門家は指摘しています。

今回、総合計画実施計画に掲げることとなった2026年の出生数3,600人という目標を達成するためには、お子さんを2人以上持つことへの負担感や不安感を払拭するような思い切った取り組みが必要です。

そこで、働く親がさらに子どもを持つことをためらう原因となりかねない育休退園制度の速やかな廃止を提案しました。

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